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「多子世帯」の大学授業料の無償化所得制限設けずで調整政府

政府は、少子化対策の一環として、教育費による経済的な負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養するいわゆる「多子世帯」を対象に、所得制限を設けずに大学の授業料を無償化する方向で調整を進めています。

急速に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は近く「こども未来戦略」を取りまとめることにしていて、具体策について詰めの調整を続けています。

この中で政府は、教育費による経済的負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学の授業料を無償化する方向で最終調整を進めています。

短大や高等専門学校の学生も対象とし、再来年度・令和7年度の実施を目指す方針です。

大学の授業料をめぐり政府は、今年度は世帯年収が380万円未満を目安に、学生の授業料を減免する支援策を行っていて、来年度は、年収およそ600万円までの世帯の理工系や農学系の学生などにも拡大する方向です。

政府としては、今回「多子世帯」に対してより踏み込んだ措置を講じることで、少子化対策の強化につなげたいねらいがあります。

今後、与党とも調整を進め、正式にまとまりしだい「こども未来戦略」に盛り込むことにしています。