三井物産、台湾で原発1基分の洋上風力　再エネ加速へ1700億円

三井物産は22日、台湾での洋上風力発電事業への参画を最終決定した。カナダの電力大手と組んだ総額9600億円のプロジェクトに対し、投資と融資あわせて1700億円を拠出する。原発1基分の出力で、台湾の100万世帯の需要がまかなえる発電量を見込む。現地の電力会社などに長期固定価格で売電する。

　台湾中部の彰化県の沖合45～70キロメートルでの「海龍洋上風力」で、着床式の風車を73基建てる。2025年末から順次稼働させる。三井物産にとって今回の台湾が初の洋上風力となり、知見の積み上げにもつなげる。台湾有事に備えて保険にも加入するという。

　欧州で先行した洋上風力発電は、日本でも開発競争が始まっている。「脱炭素」への流れを踏まえ、同社は、石炭に代わって天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと事業の組み替えを進めている。

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