富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が降り積もる場合を想定して、内閣府が関係する機関とともに、東京をモデルケースとして、鉄道の計画運休や外出自粛の呼びかけなど、具体的な対応策について検討を始めることがわかりました。

富士山で江戸時代の「宝永噴火」に相当するような大規模な噴火が発生した場合、風向きによっては火山灰が東京や神奈川県などの広い範囲で数センチから10センチ以上積もるおそれがあり、交通機関が止まったり物流が滞ったりするなど大きな影響が出ると指摘されています。

国のガイドラインでは、火山灰の量が30センチ以上積もった地域では避難が必要とした一方、30センチ未満の地域では自宅などでの生活を呼びかけるとしていて、火山灰が降り積もる場合にどのように生活を続けて都市機能も維持させるのか、内閣府が東京都と共同で具体的な対応策の検討を始めることが分かりました。

近く、鉄道や通信の事業者など関係機関とともに、協議会を立ち上げる方針で、人口が集中する東京をモデルケースとして
▽火山灰の予測情報を活用した鉄道の計画運休や外出自粛の呼びかけのほか
▽ライフラインへの影響が長期化したことを想定した備蓄などの備え
▽復旧に向けた火山灰の処理などについて、議論を進めることにしています。

そのうえで、対応策を国のガイドラインなどに反映させることを目指す方針です。