13日の東京株式市場、イラン情勢を背景に原油の先物価格が上昇したことを受けて、日経平均株価は一時、1100円以上値下がりしました。

13日の東京株式市場、イラン情勢の長期化への懸念から原油の先物価格が上昇したことを受けて、日経平均株価は取引開始直後に一時、1100円以上値下がりしました。

ただ、その後、アメリカの財務省がこれまで制裁の対象としてきたロシア産の原油や石油製品について、限定的な形で各国に取り引きを認めると発表したことをきっかけに原油の先物価格は下落し、日経平均の値下がり幅も縮小しています。

▽日経平均株価、午前の終値は12日の終値と比べて666円56銭安い5万3786円40銭

▽東証株価指数=トピックスは18.94下がって3630.91

▽午前の出来高は15億4296万株でした。

市場関係者は「イランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師のもと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの見方から、原油の安定供給に対する懸念が高まった。原油の動向に株価が大きく左右される展開が続いている」と話しています。