モバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、経済産業省は今月から安全表示義務に違反している疑いがある事業者を公表することになりました。インターネット通販などで危険な製品が販売されるのを防ぎたい考えです。

経済産業省によりますと、去年までの4年間にインターネットで販売された商品による死亡や火災などの重大事故は556件で、このうちモバイルバッテリーの事故が90件と最も多くなっています。

モバイルバッテリーを含めた電気製品などを販売する際、事業者は製品が安全であることを示す「PSマーク」を表示することが法律で義務づけられています。

経済産業省によりますと、これに違反する疑いがあるものの連絡が取れない事業者が増えているとして、今月から3回以上連絡しても返答が無い事業者を「連絡不通事業者」として公表することになりました。

事業者のリストは3か月に1度、更新することにしていて、インターネット通販などで危険な製品が販売されるのを防ぎたい考えです。