この夏も厳しい暑さが見込まれる中、食料品などの宅配サービスの現場では、配達員の熱中症予防につなげようと夏場にまとまった期間の休業日を設けるなどの動きが出ています。

このうち、東京や埼玉、長野など8つの都と県で食料品などの宅配サービスを行う生協では、ことし8月11日から15日までの5日間、配達を一斉に休業することになりました。

例年、配達員が交代で休暇をとる夏場は人手不足が課題となっていることに加え、暑さも厳しい中で配達員の熱中症を防ぐにはまとまった休みを設ける必要があるとして、初めて一斉に休業することを決めたということです。

サービスの利用者は155万人余りに上り、チラシを配って休業について周知したり、冷凍食品など保存がきく商品の数を増やして事前に購入するよう呼びかけたりする対応をとっています。

コープデリ生活協同組合連合会の長島淳一 宅配事業本部長は「今まで経験したことのない猛暑になっているので、ここで判断しなければ職員の健康を守れないと考えた。売り上げが減っても中長期的に働きやすい環境をつくることを優先させた」と話していました。

一方、流通大手の「イオン」の子会社では、首都圏の一部で宅配サービスを行っていて、先月から本社のある千葉市で最高気温が35度を超えた日には配達員に「猛暑日手当」を支給する取り組みを始めました。

およそ600人が対象で、猛暑日に勤務した人には1000円が支給されます。

会社では飲料の購入など熱中症対策に役立ててもらいたいとしています。

イオンネクストデリバリー運営管理部の宮木新さんは「暑い中での作業は負担がかかるので、手当を支給することでモチベーションの向上や健康の管理につなげたい」と話していました。